1. 電気電子機器の設計支援・試作業務を通じて、環境・安全を考慮した評価を行い、環境保全に適合した環境配慮型製品の提供に努める。
2. 資材調達・製造・物流・修理サービスのサプライチェーンの中で環境保全に貢献できる資材・工法の利用を推進し汚染を予防する。
3. 国の環境関連法令、地方自治体の条例・協定及び業界規範その他の要求事項を順守することはもとより、自主管理基準を設定し環境管理レベルの向上を図る
4. 社内の環境教育を徹底し、環境への意識向上を図るとともに、一人一人が高い視点に立った環境保全活動を実践する。
5. 分担役員を頂点とする環境管理の組織・制度により責任を明確にし、環境方針に沿った環境目的及び目標を定め計画的な活動の実践及びこれらの見直しを行なう。
6. 内部環境監査によって活動を確認して改善施策を実行し、環境活動の仕組みを継続的に改善し、自主管理の維持向上に努める。

２００９年６月２６日
長野日本電気株式会社
代表取締役社長 　五十嵐　賢一